1970-07-06 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それらにつきましては、先ほど申し上げましたように、災害事業関係の担当省の査定をまちまして、確定しました財政需要につきまして必要な財源措置を講ずるということになります。 具体的には、いま御指摘の起債措置あるいは交付税、特に特別交付税によるところの財源措置が考えられるわけでございます。
それらにつきましては、先ほど申し上げましたように、災害事業関係の担当省の査定をまちまして、確定しました財政需要につきまして必要な財源措置を講ずるということになります。 具体的には、いま御指摘の起債措置あるいは交付税、特に特別交付税によるところの財源措置が考えられるわけでございます。
従ってまず政府においては官吏の綱紀粛正——特に先ほど来私ども審査の中で明らかにされたのは、労働省の災害事業関係、あるいはまた防衛庁の予算の支出関係、あるいは運輸省、国鉄関係のいわゆる多額の支出関係について、非常な問題点が提供されておるのであります。従ってこれらについては政府全般として、当然官吏の綱紀粛正問題を取り上げれば未然に防止できることが多々ある、と私は考えるのであります。
○川村（継）委員 今の時点においては公式的な御返事しかいただけないと思うのですが、次にお尋ねいたしておきたいと思いますのは今度百十四億ですか、地方債の計画が追加修正されるようでございますが、そのうちで一番大きく追加を計画しているのは災害復旧関係、義務教育施設整備事業関係、こういうことになっているようでありますが、この災害事業関係について五十三億追加した問題、義務教育施設整備事業について五十六億追加した
さらに本年度の地方財政計画を見ましても、政府は、財政規模は二千億円増となり、本年度の地方財政は健全化し行政水準の引き上げになると宣伝していますが、確かに昨年度よりは幾らかよくなるとは思いますが、なお地方税の自然増の過大見積り、特別交付金三十億円等の不確定な財源や、災害事業関係に重点が置かれ、県単位、市町村単位事業は縮小されている点、さらに財源配分が大都市、大府県に有利になり、小都市、農漁村、後進県に
――――――――――――― 十一月二十八日 国道一号線白川橋復旧に関する陳情書 （第四四八号） 被災低地に対する中高層耐火住宅建設に関する 陳情書（ 第四六四号） 宇治川右岸宇治橋下流及び山科川下流築堤施工 促進に関する陳情書 （第四六七号） 災害対策強化に関する陳情書 （第四七一号） 台風等による災害救済対策実施に関する陳情書 （第四七 二号） 災害事業関係事務費国庫補助